黄櫨神伝

島根県は、隠岐諸島への自衛隊の常駐を、５月にも政府に要請する方針を明らかにした。北朝鮮情勢の緊迫化に加え、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島＝トクト）をめぐる韓国政府の実行支配の強まりが背景にある。

4月下旬、県総務部の水津拓久参事が隠岐の島町を訪れ、松田和久町長と非公式で面会。町の自衛隊に対するニーズを確認し、5月下旬に予定する防衛省への重点要望に盛り込む方針を固めた。陸上自衛隊の分屯地設置を要望する考え。

隠岐諸島は竹島の南東約160キロに位置し、国内で最も同島に近い。人口約1万5千人の隠岐の島町など4町村からなり、総人口約2万1600人。1、2月に船籍不明の小型木造船が相次ぎ4隻漂着したこともあり、地元住民からは自衛隊の常駐を望む声も上がっているという。(中國新聞より引用)

出雲は古から統率のあるお国柄故、国防意識が他縣より強いようで何よりです。
というより政府があまりに無頓着すぎるから、朝鮮が必要以上に干渉しては国土や海洋資源を脅かす愚挙を諫められないのは主権国家として恥ずかしい限りです。
南鮮が一方的に策定した李承晩ラインに依って領土である竹島を奪われ、日本漁船328隻拿捕、日本人44名殺傷、3,929名が抑留される事態を招き、海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件に及ぶ16隻が攻撃された。
メディアは国土に関して消極的な報道しかしないが、云うだけなら誰でも云える。
アクションを起こさない政府は有言実行の下、政治力を発揮すべきなのに腰が重い。
尖閣諸島の地権者が政府ではなく自治体に売却しようとする動きは、確実に島根縣民の意識を一段階上げたようだ。

南鮮フィギュアスケート界の郭珉整選手が、整形して浅田真央選手の顔をパクったようです。
郭珉整選手は、2010年バンクーバーオリンピック南鮮代表で現在18歳、16歳の頃に浅田真央選手を技術で強く、他の誰も今までにしたことがないことを試みることは、賞賛され尊敬されるべきと評しているほどらしいけど、思い余って顔パクしちゃったってこと!?
確かに似てるけど、そこまでする神経が理解できない。。
 

橋下徹大阪市長が、5月8日の登庁時に定例の囲み取材に於いて、毎日放送報道局所属ディレクター斉加尚代労働組合書記次長との押し問答で話題となった件で、MBS広報は、この女性記者はニュース番組VOICE（ヴォイス）の担当記者で、5月11日午後6時15分放送分で大阪市の国歌起立斉唱義務問題の特集をするために取材に入った、と説明した。
その中で使用する橋下市長のコメントが必要で必死に食い下がったのだろうと思われ、視聴者から寄せられた意見は真摯に受け止める、としながらも、「あくまで私たちの勝負の場所は番組ですので、ぜひVOICEの特集を見てもらい、またそれから様々な意見をいただけると嬉しい」と述べている。
では、当初の予定日だった10日を延長し、翌日に回したのは何故でしょう、反響が大きすぎてしまい再編集する時間が欲しかったのではないですか!?

他局が放送した主な番組を視聴すれば分かるだろうから列記する。
①情報ライブ・ミヤネ屋　②あさパラ！　③ten!

特集を組むほどの意欲作である国家起立斉唱 揺れ動く「声」をリアルタイムで拝見したいところですが、なにぶん捄に居住する身なのでネット上で拾うしかない。
幸いにも、ニコニコ動画やYou Tubeで拝見することができたのは時代の流れというものなのでしょう。
大阪市がHP上で閲覧させているノーカット取材がMBSではどのように扱われているのか、これほどハッキリ検証できる素材はなかなかありません。
ノーカット版は当ブログエントリーのMBS 斉加尚代の本人画像をクリックすれば27分間の私闘が見れますし、MBS版は上記画像をクリックすれば見れます。
上記画像の続編は左記のグラフをクリックして下さい、上記画像は所謂前振りで、寧ろ、こちらの方が必見なワケで。
動画を画像埋込みリンクで表現するMETA手法は、端的に申せば素材元が削除されにくい状況を作るためですのでご了承下さい。
って云うか、ニコ動やようつべを直張りすると著作権侵害の絡みで何時の間にやら削除されてしまうことが多々あり、姑息な時間稼ぎのようなもので、最近の動画はすべてこの方法を採ってます。。
グラフ2の動画は、当日放送前の橋下市長の記者会見に於ける爆笑オマケコメントです。

大阪市の国家斉唱条例に基づき教育委員会が命令した起立斉唱職務命令に、大阪府立和泉高校中原徹校長が裁量権の範囲内で行った教頭と首席教諭に依る口元チェックはひとり5秒間づつではなく、約60人の教職員をさっと眺めて起立していない人、或いは起立しているけれどもずっと俯くくなど、目立つ人を確認する作業が5秒間だったと校長本人が明かしている。
この件で電話ですら如何なる記者からの取材もなく卒業式の実態の調査もせずに、無責任な報道をするメディアに憤りを感じているようだ。
MBSでは、当該高校に出向き乍らわざわざ他校の生徒や父兄に意見を求めているが、偏ったインタビュー方法に問題はないのだろうか、腑に落ちない取材方法である。
164在る府立高校にアンケートを申し込み、返答されてきた44名に及ぶ校長のアンケート用紙の筆跡を秘匿する合理性は根拠が乏しく、寧ろ、改竄編集がし易いように思えてしまうのは意地悪だろうか。

まして、164校中44校しかアンケートに応えていない3割にも満たないモノをアンケートの結果として叩き台に上げるのはアンフェアに近く、一番聞きたかった市長への質問にもしっかり答弁をされていたにも関わらず、放映しなかったのは明らかな恣意的偏向編集でしかない。

国旗国歌法は軍国教育に因る戦争=天皇讃美を想起させるから反対と叫ぶ日教組が拘る理由は、一般人には理解しづらい一面がある。
不起立処分判断に於ける職務命令は憲法19条(思想・良心の自由を保障)に抵触するのに、大阪市で条例化した橋下市長は許せないというネガキャンの一環と思える内容です。
アンケート結果を土台に、口元チェックまでする一律強制の是非に関して、橋下市長から意図する返答を導き出したかったが思うようにはいかず、切り張り改竄した取材と化している。
ちぐはぐな質問を大幅にカットし、決定打となった池乃めだかばりの決め台詞を流さなかったのは後ろめたいから!?
囲み取材内容を知らない一般視聴者は、質問した記者に対して、ドヤ顔で怒鳴るように責め立てる橋下市長の姿に違和感を覚えたことだろうが、既にネット情報で拡散された恣意的謀略の一部始終を知る者にとって、改竄偏向報道するメディアと確信を深めてしまった功罪は大きい代償だろう。
教職員である公務員に課せられた法令尊守を、条例化されたことは撤廃すべきだとする前提で報道する毎日放送の都合のいい識者を揃える遣り口は、米国取材した「米国流教育改革の“落とし穴”」でも同じ手法で放送している。

斉加尚代ディレクターはこの米国取材を基に各地で講演し、大阪市が変貌させようとする教育に対する取り組みは米国の二の舞になる危険性を帯びていると力説して已まない。
しかし、米国のNo Child Left Behind(NCLB)法を曲解し事実無根の報道内容にすり替えた番組姿勢は、訴訟を起こされても不思議ではないほど偏った内容であり、別途記すので参照して下さい。

MBS VOICE 偏向報道手法 Vol.2

中共は内部抗争が内紛を呼び起こし、崩壊の危機に瀕している。
日本ではあまり報道されない重慶事件が露呈した経緯を辿ってみれば、権力争いと利権が入り乱れた失脚である。
中心人物である薄熙来氏は、中央政治局員として重慶市党委員会書記を勤めていた中共のエリートだった。
25名の中央政治局員のひとりである重要人物の薄熙来氏が習近平氏との出世競争に敗れ、内陸直轄地の重慶市に左遷される。
支那経済を親日政策で立て直した自負から捲土重来を謀り、不正蓄財に励む傍ら打黒(マフィア壊滅と汚職幹部摘発)と唱紅(毛沢東回帰)で人民掌握に成功し、人民の代弁者としてカリスマと化していた。

不正蓄財を海外送金(米国・英国等に80億元（約1000億円）の資産移送)する役目を担っていた英国商人ニール・ヘイウッド氏が薄熙来氏に賄賂を要求したが、口封じのため男女関係のあった薄熙来夫人の谷開来女史が毒殺(実行者は夫人ではなく薄熙来本人もしくは秘書ではないかと嫌疑が持たれている)する。
英国に対する死亡経緯を説明するため、王立軍公安局長が捜査した結果、薄氏親族が事件に関係している事実を掴み、毒殺に因る殺人事件として辞職勧告を促した(打黒政策の一環として盗聴していた公安局は、薄熙来氏も対象者としてマークされ不正蓄財を把握していた)。
余談だが、王立軍氏は中央警備局を通じて密かに中共指導者らの素行やプライバシーを把握していたことが後日確認されている。

不安を覚えた薄熙来重慶市党委員会書記は、王立軍公安局長の側近19人を逮捕し2人は拷問に因り殺され1人が自殺した。

2月2日付けで王立軍氏の重慶市公安局長兼党委員会書記を職務停止の上、商工業・技術監察・教育文化等を管轄する副市長に降格させ、4日には「王立軍が自殺傾向にある」という診断書を第3軍医大学大坪病院名で偽装させる。

その後、王立軍氏は薄熙来氏と周永康政治局常務委員の秘密を記した証拠資料を持って「身の安全を保証してくれなければ3人は共倒れだ」と周永康氏を脅迫した。

王立軍自ら中央紀律検査委員会に出頭し経緯説明過程に於いて、保身と引換に薄熙来氏の犯罪証拠の収集を約束させられるが、北京上層部がこの情報を薄熙来氏に漏らしてしまう。
動きが取れなくなった王立軍氏は、監視の目を誤魔化し6日の晩に女装し重慶から成都に逃げ、米国総領事館に亡命目的に逃げ込んだ。

状況を知った薄熙来重慶市党委員会書記は、黄奇帆重慶市長を指揮官として周永康政治局常務委員の命令に依り四川省警察を動かし、装甲車を含む70台以上の警察車両を出動させ、成都市まで越境して米国総領事館を包囲させ、引き渡しを迫ったが交渉は失敗した。

重慶市は8日に、「王立軍副市長は長期にわたり負荷を超える仕事をしたため、精神が極めて緊張し体調も崩れたため、現在『休暇による治療』を受けている」と偽装工作したが、翌9日に米国国務省スポークスマンは、米国領事館に亡命目的で来訪したが自らの意志で離れたと発表されてしまう。
同日、支那外務省は已むを得ず、王立軍副市長が2月6日に成都の米国総領事館に入り、一日滞在した後に離れたことを追認した。

米国は、習近平副主席の答礼訪米を控えた時期を考慮し、政治判断で王立軍副市長の亡命を認めなかった。
米国に持たされた資料の中には、薄熙来重慶市党委員会書記の不正や次期最高指導者である習近平副主席を狙った軍事クーデター計画も存在しており、温家宝首相は直ちに薄熙来重慶市党委員会書記を拘束し3月15日、重慶市党委員会書記職を解任し、更に4月10日付けで政治局員＆中央委員職も解任した。
王立軍副市長も3月15日付けで副市長を解任されている。
周永康政治局常務委員は、「王立軍事件のために、薄が重慶市であげた成果を否定するべきでない」と反対したが、後日、クーデター計画を画策した共謀犯として処断されたようだ。

温家宝首相は何度も「89年天安門事件」を再評価することを主張し、胡耀邦・趙紫陽の名誉回復にも言及しており、中南海内部会議では驚くべき発言も口にしている。
それは、既に公となったタブーのひとつとされた法輪功について、「麻酔剤も使わず生きた人の臓器を摘出して、さらにそれを売って金を儲けるなんて、これは人間がやれる事なのか？　このような事が長年ずっと起きている…」と述べたことは驚異を超えた言質でもある。
その期間、百度と国内のいくつかのウェブサイトでは、一時的だが「転法輪」「臓器狩り」「神韻」などのキーワードが解禁されたようでかなり狼狽している状態だったらしく対応が臨機に変化していた。


海外メディアが報道した内容は下記の通り

Ⅰ法輪功
薄煕来が法輪功修煉者の「臓器狩り」事件に関連した証拠(録音・秘密文書等)、政治・法律系統に伝達された法輪功修煉者弾圧命令文

Ⅱ録音ファイル
薄煕来の録音ファイルには薄煕来が江沢民を「現代の西太后」、胡錦涛を「漢の献帝」、習近平を「劉禅」と呼び、自分は「将来の中国を指導する」と誇り、自分は「9人の無能な知能障害者(現在の中共中央政治局常務委員9名)」と違い、9人に選ばれた新しい「無能な知能障害者」とも違う旨の記録

Ⅲクーデター計画
習近平が中共の次期最高指導者になることを阻止するため、薄と周永康がクーデターを画策していた背景には、周永康が指揮できる250万人の公安と150万人の武装警察は、胡錦涛指揮下の200万の軍隊を上回ることから信憑性の高い計画だった。

Ⅳ毒殺方法
重慶市南岸区書記の夏徳良は、青酸カリウムを用意してヘイウッド氏を殺したと認め、彼は副市長に昇進するため、谷開来に3千万元(約4億円)を贈ったと自供し、過去2年間、重慶で薄は妻を通じて官吏の抜擢において10億元の賄賂を受け取ったことが判明

Ⅴ拘禁
薄と王は重慶で精神病院を設立し、現在まで1300人の「政府に不満を抱える人」が拘禁されているらしいこと

Ⅵ接待買春
薄は100人以上の女性と性的関係を持ち、中にはモデル、中央テレビ局の司会者が含まれる有名女性が28人も存在し、先日逮捕された大連実徳公司の徐明社長は、自分が薄に女性を斡旋し、王立軍は密かに薄と女性との性交場面を録画したと供述した。

Ⅶ盗聴
習近平・賀国強・李源潮・呉邦国などが重慶に視察に来た時、王は盗聴内容を薄に随時報告していた
薄は中央警備局の李潤田副局長（温家宝の警備長）を買収した疑いも浮上し、4月5日付けで李潤田は名目上定年退職とした。

尚、王立軍元副市長に対する処遇に関して、亡命騒ぎは中共にとってこれまでにない反逆行為なため、再発防止を兼ねて最終的には死刑の可能性が高いらしく、中央紀律検査委員会との約定は反故になる見通しだ。
同氏は遼寧省錦州市と重慶市の公安局長に在任中に200名の死刑を言い渡し、捜査の最中に拷問が日常的に行われており、不当に逮捕された者は少なくとも1000名を超えており、不正蓄財も1億3千万元(約16億4千万円)と噂されている。

支那が直面した重慶市での不祥事は中共中央を巻き込むスキャンダルと化し、後継者移行の重要時に影を落とした闇が晴れることはまだまだ遠いことだろう。

5月8日の橋下徹大阪市長と毎日放送(MBS)斉加尚代記者の30分に亘る押し問答を見た奈良縣生駒市の市長が、twitterを通してメディア擁護し、橋下市長の対応は恫喝だと批判する援護射撃が功を奏すようにはみえないンだが・・・。

橋下市長が記者会見でMBSの記者に対して、逆質問した上で、「もっと勉強してから質問しろ！」と切れられました。記者の質問の趣旨とあまり関係のないことにこだわられて、橋下市長の質問に答えない限り、記者の質問には答えないと。

こうしたやり取りが３０分近く続いています。この映像はさすがに３０分も見るに堪えず、途中で見るのを止めました。私も記者会見をよくしますが、記者の質問は読者や視聴者の質問だと位置づけて、できる限り丁寧に対応しています。

私も新聞記者を少ししていたからわかりますが、記者はいろんなことを同時に取材しているので、大変忙しく、個々のテーマについて十分勉強する時間はありません。それは仕方ありません。
日々の生活に忙しく、政治や行政のことをそれほど詳しく勉強する時間が確保できない国民と同じです。

ですから、記者が勉強不足であったとしても、私はそれを責めるのではなく、その質問は読者や視聴者の質問と思って丁寧に答えています。今回の橋下市長の対応は、明らかに行き過ぎでちょっと常軌を逸しています。恫喝という感じすらします。また、この記者がとんちんかんな質問をしているとも思えません

取材する側とされる側の両方を経験したのでわかりますが、会見で声を荒げたり、記者を批難するときは、 痛いところを突かれて誤魔化しているか、その記者からの質問を抑制したいか、のどちらかでしょう。
また、公の席で、あからさまにここまで切れてしまうと、リーダーとして必要な冷静さとか忍耐強さ礼儀正しさを疑われることになり、むしろ橋下市長にはマイナスだったのではないでしょうか。
ここまで攻撃的なリーダーが求められているのだとすると、少しそら恐ろしくなりますが…

それと比べると、橋下市長の恫喝に対して、感情的に反応せず冷静に質問を続けたMBSの記者さんは立派でしたし、大人の対応という感じを受けました。この記者さんも、それ以外の大阪市政担当の記者さんも、これにひるむことなく、質すべきことは質していって欲しいと思います。

→のようなものを報道することは、それが理想だとしても、取材に費やせる時間の制約、記事や番組のスペースや時間の制約など様々な理由から困難です。
勢い、付け焼刃の勉強をしただけで先入観を持って取材をし、自分の意図したコメントを引き出して、あらかじめ設定したストーリーどおりに内容を編集するといった安易な報道になるおそれが否定できません。ただ、人それぞれ主観があるように、取材記者やそれを指揮するデスクにも主観があります。

話をまとめますと、報道が偏っているのはメディアの性であって、受け手にそれを読み解く力、メディア・リテラシーが求められるということです。そのためには、新聞やテレビを読み比べ、見比べするのが良いのですが、忙しい現代人の多くにそんな時間はありません。
そこで、これを補うのがネットやSNSです。取材される側も、偏向報道に対してはネットやSNSで真実を主張し対抗できる訳です。

橋下市長は先程述べたようなメディアの性質を知りつくしているはずです。そうであれば、仮に記者の質問に不十分なところがあったとしても、それを補足して回答するのが、有権者に対して説明責任を追っている政治家の務めであるということです。
にもかかわらず、記者に逆ギレするのはかえってリーダーとしての資質を疑わせることになる。
しかも、記者の質問は、府立高校校長を対象に行った中原校長の行動に関するアンケート結果に対する橋下市長の感想なのだから、職務命令が誰から誰に対して出されたかということは質問の趣旨と関係が乏しい。

橋下市長ご本人が記者会見で仰っているように「それは各校長の判断です」と言っておけば済む話ではなかったのか。あえてさらにコメントするなら、橋下市長の立場なら「府教委のマネジメントが十分浸透していない証拠です。今後さらに府教委がマネジメントに力を尽くしてくれることを期待します」程度。
それを、あそこまで記者を詰問するのは、よっぽど痛いところをつかれたのか、そうでなければ 中野剛志さんの時のように、スケープゴートを作りたかったのか。いずれにしても、リーダーの振る舞いとしては不適切だったと思う次第です。(山下 真@yamashitamakotoより抜粋)

twitterはバカ発見器だと揶揄されるが、当にその通りだと思いますネ。
記者は多忙だから個々の案件に関して勉強する暇がなく俄仕込みの付け刃は仕方ないので、取材対象者が忖度して対応すべきだと正当化してるように受け止められる。
忙しければ多少の無礼は無問題と開き直るメディアの体質こそ、反社会的行為だと思わない方がどうかしてる。
ましてこの市長は一連の動画を冒頭しか見ておらず、橋下市長が対応した流れを知らないようだ。
橋下市長の問い掛けには一切答えず、橋下市長が説明した後で分かってます、知ってます、取材しました･･･って云い繕う記者の無様な醜態にメディアの本性を垣間見ることはできても、立派な対応をした記者だとはとても思えません。
恣意的質問を繰り返す記者の意図に反する答弁をされた不勉強を棚に上げた図々しさを、こともあろうに感情的に成らず冷静で立派だと賞賛するほど擁護するこの市長は節穴なのでしょうか!?外国人参政権を推す市長の行政手腕を疑われてしまう失言ですョ。
暴力団紛いの後援会さわやか生駒が支援する山下市長は、他人のことより自分の立ち位置を見つめ直すべき問題が山積してるンだがどぅするのかしら!?
老婆心で申すなら、折角、朝日新聞記者から弁護士を経て市長に成り上がったのに、知事を目指す最中で些細なトラブルは小さい内に摘む努力をケチると奈落の底で藻掻く羽目になりますョ。。

大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐり、条例について橋下徹市長に質問した記者に、市長が激怒する一幕があった。

質問したのは民放テレビ局の女性記者。橋下市長の登庁時の囲み取材で、国歌斉唱を命じる市教委の職務命令の経緯について、事実関係を尋ねる市長の逆質問に答えられなかった記者に対し「勉強不足で取材不足。事実も何も知らない。何も分かっていない」と批判した。

さらに、民間出身で橋下市長と旧知だった大阪府立和泉高（岸和田市）の中原徹校長が、国歌斉唱の際、教職員の口元の動きをチェックして斉唱を確認したことについて記者が問うと、「報道が誤った情報を伝えるから中原校長が社会的に大変な状況になっている。とんちんかんな記者がいろんなことを報道するから」と声を荒らげ、「（記者の会社に）社歌はあるのか。（社歌がないから）こんな記者になっちゃう」と憤りを隠せない様子で、20分以上問答を繰り返した。(産経ニュースより引用)

アホな押し問答したのは、毎日放送労働組合斉加尚代書記次長という肩書きを持つ報道局ニュースセンターのディレクターです。
新人ならいざ知らず、ベテラン記者たる報道局の者が恣意的質問で意図的に嵌めようとしている様子が窺えます。
窮すればすぐ子どもを引っ張り出すあたり、この手のアホなヤカラの常套句は進歩なさすぎ。
会見最後に負け惜しみに放った「これぐらいにしときます」と笑い乍ら見下すような傲慢さを露呈したMBSアホ記者を筆頭に、日本のメディアと称される業界人のクズッぷりはこんなもんじゃないョ。
報道する権利とやらを振り廻してはやりたい放題、取材先の事情などお構いなし、常に自分が正義と勘違いしてる哀れな道化師がブンヤと云われる記者風情。
NRT勤務時代、Y新聞C支局の記者にはえらいカワイガリを受けたもんだったけど、あの頃と全然変わってない。
権力を笠に着るヤツに限ってろくな思考回路を持ち合わせていないから、偏った水平線を戻せない。

では、斉加尚代とはどんな人物なのか、調べるほど可笑しな人擬きですネ。
教育や労働に関する女性問題に造詣が深いらしいが、下調べもそこそこでお茶を濁す質問を繰り返してはひとり悦に入る心境の持ち主なのがよく分かります。
報道に携わるべき人物かどうか、社会人としての基本姿勢がMBSでは欠落してるンですな、可哀想な40代ですこと。。

追伸：
10日18時15分～19時にMBSテレビのニュース番組VOICEは国歌斉唱特集を放映予定らしいです。
8日付けの橋下市長登庁記者会見で、市長にアホな質問で顰蹙を買ったのは番組ディレクターとして一環体制の下、取材した賜らしく、日刊スポーツ記事並の誤魔化し捏造が見られることでしょうネ。

日本は最近、「尖閣諸島」の購入費に充てる寄付金を集めている。いわゆる「尖閣諸島」は中国の釣魚諸島で、中日は領有権をめぐり争っており、本来は国の外交問題にあたる。しかし、石原慎太郎東京都知事、富山市の森雅志市長など日本の地方官僚が動き出し、世論が騒然としている。

石原都知事の行動に緊張する必要はないと筆者は思う。石原氏の画策は釣魚島が中国の領土であるという事実をまったく動かせないどころか、中国政府と国民に領有権を守る警鐘を鳴らした。また、外交は国家行為であり、地方政府が代行できるものではない。東京都知事は、中国と釣魚島の問題を協議できない。石原都知事は「びくびくしている外務省に代わって東京都が釣魚島を守る」と騒いでいるが、極端なナショナリズムの政治的立場の自己弁明に過ぎない。

実際の手続きからすると、石原氏の計画実現は難しい。都の財政予算で購入する場合、都民がまったく無関係の「西南諸島」のために税金を充てるのを同意するはずがない。都知事の財政権限は3億円ほどだが、釣魚島の「年間賃借料」は2、3千万円。実際の価格評価はさらに難しい。現在集まった寄付金は数十万円と焼け石に水だ。しかも「物権法」には「売買破れない賃貸」の原則があり、2013年3月末に政府の賃借契約が切れる前に騒ぐのは、派手な言動で人気を取ってきたこの右翼政治家の新しいパターンにすぎない。

実際、石原氏の真の目的は2つ。第一に外交上、領土問題を激化し、政府の背中を押すため。第二に寄付金など一連の右翼活動を通じて中国敵視の感情を煽り、自らの政治的勢いをつくるため。最近の世論調査で、野田内閣の支持率は前月を10％下回り、石原氏が発足する新党への民衆の期待が高まっている。これこそ石原氏が望んでいる政治効果といえる。

実のところ、石原氏の島購入騒動は日本でも市場があるとはいえない。主流メディアの中には批判の声が多く、外務省や首相官邸の慎重な態度から見ても、本当に中日対立を激化させたい人の数は少ない。今年は中日国交正常化40周年にあたり、中日両政府は先に協議した「国民友好交流年」の関連活動の推進に力を入れている。野田首相は訪米中にも中日間の原則的合意に触れ、中日関係の安定した発展を望むと話した。

石原氏およびその追随者の醜いパフォーマンスは反面から一つの道理を証明している。日本は下手な行動にでるのではなく、地域及び世界における中国の積極的な役割を言動一致で認めなければならない。中国は国際社会に向け釣魚島が中国に属するという厳正な立場を明確にし、釣魚島の領有権を堅持し続ける必要がある。中日関係を壊そうとする人物、言論、行動を排斥し、批判する必要がある。そうしなければ、東中国海を真の友好の海、平和の海、協力の海にすることはできない。(中国網日本語版より引用)

支那の中国社会科学院日本研究所高洪副所長が盛んに尖閣諸島寄付金に噛み付いていることこそ、支那が焦っている証だろう。
寄付金は数十万円と焼け石に水だとする根拠は、口座開設前の都庁宛に送金された金額であり現在は2億円を突破している。
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況を見れば一目瞭然だが、
HP更新日 確認日 　件　数 　　　 金　　　額 　 　 平均額 増加件数 増加金額
H24/05/02 05/01 **5,428件 **76,007,211円 | 14,003円
H24/05/07 05/02 **9,349件 *125,351,220円 | 13,408円 3,921件 *49,344,009円
H24/05/08 05/07 *17,752件 *227,898,890円 | 12,838円 8,403件 102,547,670円 　　である。
4月27日金曜日夕方に口座開設を発表してからGWを挟んで実質入金できた日は3日間だけで、早くも2億円が募ったが、尖閣購入に反対する大半のメディアはこの件に関して一切報道しておらず、産経新聞のみ口座番号まで紙面に載せた。
いかに日中関係を考慮するよう購入反対を煽っても、国民が自らの意志で募金しているこの状況を無視できないだろう。
都税を購入資金に充てる必然性を問うメディアに、国境離島保全を憂慮した日本国民の誰もが無能政府より石原都知事の決断を選んだ結果が如実に顕れている滑稽さはなンだろうか。
アジア開発基金(ADF)に約1570億円を拠出しようとしたり、南鮮国債を数百億円規模で購入する費用があるのなら、震災や尖閣諸島に費やすべきではないだろうか。
自民党を含めた歴代政府は、成長よりも衰退させるために存在する日和見政権でしかないように思えてくる。
こんな政府に期待するほど愚かではない国民が、自分ができる範囲内で尖閣諸島購入資金に充てようと寄付している姿に政治家は何とも思わないのだろうか、実に嘆かわしい現状と捉えられる。
ガンバレ!東京都!!と支援したくなるのは、日本人として当たり前の気持ちだろう。
福士敬子杉並区議員がコメントした都民の税金は知事のお小遣いではありませんからぁ～は何を指すのか、メディアを尻目に盛り上がる寄付をどぅ見ているのか興味が湧きますネ。

世界を揺るがす国際的重要性のあるニュースについて語ろうと思う。先週モナコで、国際水路機関(IHO)
（海図に記載する公式名称を定める機関）は、「East Sea」を「Sea of Japan」に併記するよう求める韓国の主張を斥けた。日本海単独表記が、次回会議のある2017年まで続くことになる。

驚いたことに、このIHOの決定で、新聞各紙が社説でわめき立てたり、日本大使館の前にデモ隊が登場したり、自称「PRの達人」が米国紙の広告欄を買い占めたり、韓国系の特別エージェントがモナコの王宮に火矢を撃ち込んだりすることは起きなかった。

なぜ「驚いたことに」かって？ この名称問題は、多くの韓国人が常軌を逸した興奮を見せる事柄だからだ。

国際的視点から見てみよう。ほぼ一世紀にわたり、「Sea of Japan」という名称は最も普遍的で公式の名称となっている。世界の国々、学術機関や出版社にとって、地図などの出版物の中の名称を変更するには多大の努力と投資が必要となる。だから呼称変更の議論は何であれ暗礁に乗り上げることになる。

私は韓国に住み、地元の女性と結婚しており、（一般論としては）韓国が好きだ。私は日本とは何の関係も無い。要するに、韓国の肩を持つ要素の方が多い。だが本件に関する韓国側の主張は、私に対して、また、韓国人でない友人たちの反応から判断する限り国際的世論に対しても、訴求力を持つものではない。

韓国の主たる主張は、「East Sea」という呼称のほうが歴史的により一般的だった、というものだ。これは問題ある主張だ。17世紀以降の世界地図の多くは、「Sea of Japan」と表記しているのだ。韓国は、米国議会図書館の古地図のうち66％が「East Sea」表記だったと言っている。ところが日本は、同じ資料を調べた結果として、77％が「Sea of Japan」を用いていたと主張している。

この議論は、単に疑問の余地があるというのではなく、見当はずれだ。今は21世紀であって朝鮮王朝時代ではない。この問題は地理に関するものであり歴史に関するものではない。私の知る限り、前近代の地名に回帰すべきだとする国際的方針は無い。これには多くの証左がある。イラクは「メソポタミア」に戻るべきか？ イランは「ペルシャ」か？ ソウルは京城(Keijo)とか漢城、あるいは慰礼城に改称すべきか？

歴史と言えば、私は、外国人は「正しい歴史」とか「本当の歴史」を学ぶべきだという韓国人らの説教に辟易している。「正しい歴史」とか「本当の歴史」とは、実は「韓国人の歴史解釈」という意味だ。なぜなら歴史というものは自然科学とは違い、いくつかの基礎的事実を除けば歴史上の出来事や趨勢は様々な解釈を許すものだからである。私は今まで、異なった見解を認める韓国地元メディアを見たことが無い。韓国メディアのやりかたは、「反対意見など無視しろ。韓国側の主張を復唱しろ」だ。

これは議論としては下手な方法であるうえ、議論に長く堪えうる主張にもなっていない。韓国が日本から独立したのは1945年だが、（私の知る限り）この海域の呼称問題が取りざたされたのはやっと1997年になってからだ。すなわち、35年間の植民地統治が終わってから52年も経っているのである。

韓国側のもう一つの主張は、韓国人が「東海」という名称を用いてきたのは韓国人以外が「日本海」という名称を用いるのよりも古くからだ、というものだ。「東海」という言葉が韓国の国歌の中でも歌われている、という指摘もある。結構だろう。韓国人が自国の東にある海域を、自分たちの地図や本や歌の中でどう呼ぼうと自由だ。だが、世界のほかの国々が、どうしてそれに従わなくてはいけないのか？

また、「Sea of Japan」という呼称は植民地支配の結果だという主張もある。つまり、当時韓国は日本の統治下にあり、自らの主張が出来なかった、というわけだ。この主張は、近代以前の地図が示すとおり、一部しか当てはまらない。「日本」というブランドは、18世紀末ないし19世紀初頭の段階で、「韓国」より良く知られていた。日本は明治維新で近代化し、地域的・世界的な強国となった。地図の名前を書き換えたところで、この事実を消すことはできない。

「Sea of Japan」という名称は韓国の独島(訳注：竹島のこと)領有権を脅かすものだと言っていらだつ人もいる。この意見には先例の裏づけも論理性も無く、反論の必要すら無い。

私の見立てでは、韓国人が名称変更を望む真の理由は、単純だ。民族主義は東アジア全般において、そしてとりわけ韓国において、強力な感情的な力である。韓国の民族主義の中核は、日本に対する不信と嫌悪である。思うに、これこそが、「East Sea」キャンペーンの背後に潜む真の力である。

傷ついた自尊心から生じた独善的キャンペーンが、国際的支持を受けるはずもないではないか。逆に、控えめで自制的な手法のほうが有効であろう。日本のやり方は、もっと攻撃性を抑えたものである。
韓国政府はIHOに16人の代表団を送り込んだが、日本政府は9人だけだ。Googleニュースで検索してみると、韓国発の報道は30件以上ヒットするが、日本発のニュースは１つだけだった。

韓国の製品や大衆文化は世界中でファンを獲得しているが、民族主義感情がそうならないのは確実だ。
「East Sea」問題が沈静化し、韓国人が民族主義的問題よりも国内問題に目を向けるようになってくれることを望む。

だが、多分そうはならないだろう。あまりに感情に捉われた状況なのが現実だ。だから、もしあなたが世間の注目を集めることを望む学者や、スタンドプレー好きの議員や、自称「広報の達人」や、狂信的民族主義者なら、愛国主義的憤激を解き放つ新たなキャンペーンをすることをお勧めする。キャッチフレーズは、「『East Sea』か、さもなくば戦争だ！」でどうだろう。(THE KOREA TIMESより引用)

南鮮に在住する英国人の私見は、世界の誰もが認識する朝鮮の不条理だと痛感するが、正論を述べても朝鮮には通用しない。
故に、関わりたくないというのが他国の本音だろう。
執拗な要求を呑めば、更なる過酷な要求を突き出す民族性に近寄りたくない自己防衛が脆弱な綻びを露わにする。
鮮人は飽きることなくループ処理を繰り返し乍ら徐々に牙城を崩さんと責め立てるので、そこから解放されたい一心でつい妥協してしまいがちだが、一歩たりとも後退りせず対応する忍耐力を養うべきだ。
正論を述べても通用しない鮮人には、問答無用な傲慢さが時には必要ですョ。

小欄には多くのご意見をいただく。不完全な人間が限りある時間と紙幅で書く話だけに、どんなご指摘もありがたい。匿名の声ほど言葉は荒いが、いかに一方的でも、言論による訴えは歓迎だ

▼朝日新聞阪神支局が散弾銃で襲われ、記者２人が問答無用で殺傷されて25年になる。
脅迫文に「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」とあった。

いきなり戦場に引き出された思いで、負けられぬと誓ったものだ▼同世代の小尻知博記者とは家族の年齢もほぼ重なる。父上は昨夏、83歳で旅立った。妻裕子さんはピアノ教師を続け、娘の美樹さんはテレビ局で働く。かたや目出し帽の男は生死も不明、数ある未解決事件の中でも見たい顔の一つだ

▼一連の襲撃で彼らが目の敵にしたのは、本紙の論調だった。この国の風土や文化を愛し、歴史のほとんどを誇り、日本語を相棒とする新聞が「反日」のはずもないのだが、ともあれ言論へのテロである

▼この四半世紀、インターネットの登場で、表現の自由をめぐる環境は一変した。
65歳の憲法21条に守られ、自由を謳歌するネット世界。そこで言論テロといえば、大手メディアによる言論「圧殺」も指すらしい。新聞やテレビはすっかり敵役だ

▼大手だろうが個人だろうが、異論を許さぬ言説は何も生まない。社会を貧しくする、言葉の浪費である。誰もが発信できる言論空間を守り育てるためにも、形を変えて横行する「覆面の暴力」に用心したい。(朝日新聞天声人語より引用)

赤心を持って国恩に報いるため、明治政府東征軍先鋒部隊として東山道を進軍した部隊が赤報隊の1番隊である。
1番隊～3番隊及び別働隊から成る赤報隊は、軍令違反となる独断行動に依り偽官軍の汚名を着せられ、反乱分子として非業の最期を遂げた。
新政府の政策変更を知らず流布した年貢半減が致命傷となり、非情を以て国内統一を成し遂げようとする新政府に切り捨てられる。

朝日新聞阪神支局を襲撃した日本民族独立義勇軍 別働赤報隊が死傷事件を起こしたが、愛国心から反乱分子に天誅を下したテロに等しき愚挙は民衆を味方につけることはできなかった。
明治の赤報隊を意識したテロ集団は、正当化されない存在であるが、かといって朝日新聞が優良企業とは思えず、寧ろ戦後に於ける反日誘導させる媒体として認識させている社内体制に問題がある。
数ある捏造や偏向報道を垂れ流す売国奴と化した新聞に、冷めた目を向けられるのは自明の理だ。
朝日新聞では日本語を相棒にすると反日ではないらしいが、その論調こそ反日たる所以ではないのか。
従軍慰安婦をでっち上げ、南京大虐殺を煽り、珊瑚でダイバーに責任転嫁し、カイワレで生産者を風評被害しても責任を取らないクズが何をほざいても真摯に受け取れない。
言論を私物化してる報道機関は、存在する価値はなく即刻解体した方が日本のためになる礎として、消えて下さい。

韓国政府が韓国東側海域の「東海」表記拡大に向けた戦略として、東海が表記された電子海図の普及に努める方針だ。
国土海洋部は、国内のＩＴ技術を活用した電子海図の開発を通じ、東海が表記された電子海図の市場シェア拡大に力を注ぐと明らかにした。
23～27日にモナコで開催された国際水路機関(IHO)総会では、IHOの海図集「大洋と海の境界(S-23)」の無用論が提起され、一部の加盟国は「電子海図が発展している状況でS-23は意味がない」と廃刊を主張した。

紙海図の場合、地名表記はIHOの決定に従わなければならないが、電子海図は製作の権利が沿岸国にあるため、海図には沿岸国の地名が表記される。沿岸国の許可がない限り地名は修正できない。
政府は新たな製作標準を開発し、電子海図のシェアを高めていく計画だ。同部関係者は、同海域の東海併記に対する支持基盤の拡大に外交力を集中させ、開発途上国の水路技術向上を支援していくと述べた。(聯合ニュースより引用)

南鮮が東海表記失敗に終わった途端、本来の目的に反する行動として東海表記された南鮮独自の航海用電子海図(ENC)を途上国相手に普及させる心算らしいが、ならばIHOに加盟する意味がないのだから脱退すればいいこと。
相違する名称を統一させるために在る機関の目的に添ぐわない意向を持つ国家こそ、不要の長物だろう。
まして南鮮の刊行するENCは出鱈目な海図として、海上保安庁海洋情報部が注意勧告しているほど危険だと促されているモノだ。
上記画像のように500mずれて表示される海図を用いれば非常に危険であり、海難事故が起きても不思議ではない。
南鮮刊行ENCの九州沿岸地形等(白線)は、日本測地系と推定され、南南東に約500mずれており、GPSに依る絶対位置を表示するため、海図情報が全体にずれていることは非常に危険であること。
現状の地形と異なった表示が記載され、灯台の明弧が逆転していたり、航路標識情報に誤りがあったり、著しく現状と相違していること。
及び、浅所や障害物の情報が現状とも相違していること等、かなりいい加減な代物が刊行されていた。
南鮮の地図座標はついこないだまで、日韓併合時の東京基準としていたのである程度のずれは詮無きことと眼を瞑るとしても、地形や灯台の照射が現状に添ぐわないのはいかにも朝鮮らしい大雑把な仕事ぶりですョ。
こんな危なっかしい海図を持たされるなんて、死んで藻屑となれと云うようなもの。

電子海図が発展している状況でS-23は不要だと発言したのも、大方、南鮮自身だろうと推察するが形振り構わない南鮮は全て裏目となる言動に拘りすぎて自国のイメージが益々悪化し、朝鮮の常識はメビウスの輪の如しだネ。